公立の小中学校に通う普通学級の児童生徒で、「落ち着きがない」「簡単な計算ができない」などの発達障害の可能性のある子どもが６．５％に上ることが５日、文部科学省の調査で分かった。
調査は今年２月から３月にかけて、岩手、宮城、福島の３県を除く全国の小中学生の内、約５万４千人を対象に実施。担当教員が質問に答える形で行われた。それによると、普通学級で学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の可能性がある子どもは小学校で７．７％、中学校で４．０％に上り、いずれも低い学年ほど多い。
また、発達障害の可能性がある子どもに対して個別指導など、何らかの支援が行われているかを尋ねる質問では３８．６％の教師が「いずれの支援もなされていない」と答えた。
２００２年に文科省が行った調査では、今回と調査方法が異なるものの、普通学級の小中学生で発達障害の可能性のある子どもは６．３％だった。発達障害をめぐっては農薬などの化学物質の影響を疑う専門家もいる。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１２年12月６日
