日本で難民2100人超、緊急支援呼びかけ――路上生活を余儀なくされる難民も

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暖を求め、難民支援協会の事務所に集まる難民たち(提供:認定NPO法人難民支援協会)

認定NPO法人難民支援協会(JAR)(東京・新宿)は、2012年の日本での難民申請数が2100人を超えたと発表した。難民申請者の増加を背景に、多くの難民が、セーフティネットから抜け落ち、路上生活を余儀なくされているという。JARは、寄付や衣類、食料の緊急支援を呼びかけている。

申請者急増にあたり、難民支援協会への新規来訪者は、11月末時点で、過去最多の2011年の年間実績を2割上回り、415人に達した。8月以降は毎月の来訪者数が100人を超えている。

JARによると、生活に困窮した難民からの相談が絶えず、夜寝るところがなく、事務所オープンとともに睡眠や温かい食事を取るために、来訪する人も少なくないという。事務所を訪れる難民の半分は、アフリカ出身。来日直後の難民にとっては、日本で過ごす初めての寒い冬だ。

「本当は、人に恵んでもらいたくない」。祖国では自立した生活を送り、学歴や社会的地位があったある難民はこう語る。

日本に逃れてきた難民申請者の困窮の背景には、結果が出るまでの長期にわたる待機期間の公的支援が十分ではない現状がある。限られた公的支援金の審査にも長期間かかり、通常数カ月におよぶ。また、難民申請時に正規の在留資格がない場合は、就労することが認められず、自力で生きる糧を得ることができない。

JARでは、寄付のほか、コメやインスタント食品などの物品寄付を呼びかけている。寄付は、JARのウェブサイトからクレジットカードで決済できる。物品寄付は、必要なものが随時変わるため、事前に事務局への問い合わせが必要だ。(オルタナ編集部=吉田広子)

◆認定NPO法人難民支援協会

2012年12月19日(水)13:21

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