自然エネ普及のカギは人材育成と資金調達

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地域エネルギーファイナンスフォーラムで、地域金融について語る城南信用金庫の吉原毅理事。その左が北海道グリーンファンド、鈴木亨理事長

「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」の導入以降、都市部の大企業が地方に土地を借り、メガソーラーなどを手掛けるケースが急増している。一方、そうした従来の開発によくあった都会の企業が地方に進出して利益を得るという関係を越えて、地域が主体になり自然エネルギーを運用し、その地域にメリットをもたらすことを目指す事業も盛んになってきた。

しかし、そのような地域や市民が主体になった取り組みにとって、長い間、課題にされてきたことがある。それが、資金調達の方法と自然エネルギーに精通した人材の不足だ。そこで、「環境エネルギー政策研究所(ISEP)」(東京・中野)はこの春、課題を乗り越えるための新たな試みを始めた。

■ ファイナンスを強化し、エネルギー事業を推進

一つめの取り組みは、どうやってスムーズに資金調達していくのかについて検討する「地域エネルギーファイナンス研究会」だ。4月21日には研究会発足に先駆け、「地域エネルギーファイナンスフォーラム」が開催された。

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2013年5月21日(火)13:47

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