日本マイクロソフト「Office 365 非営利団体向けプログラム」提供――10月1日から

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【プレスリリース】

『Office 365 非営利団体向けプログラム』
10月1日から提供開始

日本マイクロソフト株式会社(東京・港、樋口泰行社長)は、日本国内のNPO(非営利団体)に対して、オンライン会議や電子メール、Officeクライアントなどの機能を高いセキュリティとともに利用できるクラウド グループウェア「Microsoft Office 365(以下Office 365)」を無償または安価で提供する、「Office 365 非営利団体向けプログラム」を2013年10月1日から開始します。

「Office 365 非営利団体向けプログラム」を通じて提供されるのは、電子メール、オンライン会議、ファイル共有サービス、Office Web Appsなどのクラウドサービスを利用できるE1プラン(無償)、E1に加えてOfficeクライアントを月額課金で1ユーザーあたり5台までのデバイスで利用できるE3プラン(月額410円/1ユーザー)の2種類です。

Office 365を利用することで、NPOは、メンバーのスケジュール管理や電子メール、資料などを1つの基盤に集約し、効率的な情報共有を行うことができます。またクラウド上で情報を管理することで、時間や距離に縛られず、あらゆる場所やデバイスから業務を行う環境が整います。Office 365は法人・団体での利用を前提としたクラウド サービスであるため、組織内の情報が管理者の意図しない形でインターネット上に公開されることもありません。

「Office 365 非営利団体向けプログラム」の利用を希望するNPOは、日本マイクロソフトの企業市民活動ウェブサイト(http://www.microsoft.com/ja-jp/citizenship/default.aspx )から試用版の申込みが可能です。10月1日以降、利用資格の認証後に正式利用が可能になります。

■「Microsoft Office 365」について
Office 365は Office が使える法人・団体向けのクラウド グループウェアであり、電子メール、予定、オンライン会議、最新の Office ドキュメントに、事実上どこからでも、PC、タブレット、スマートフォンなど様々なデバイスから安全にアクセスできます。定期的にデータの自動バックアップが行われるクラウドサービスにドキュメントを保管しておくことができます。また、クラウドサービス上でメールをスパムやウイルスから保護するための高精度な除去機能を提供します。

■「Office 365 非営利団体向けプログラム」概要
・対象: 認定NPO法人、NPO法人、一般社団法人(非営利型のみ)
・提供メニュー:
1. E1 プラン(無償)
2. E3 プラン(1 ユーザー:月額 410 円)
※それぞれのプランで利用できる機能は製品ウェブサイト(http://office.microsoft.com/ja-jp/FX104081605.aspx )をご確認ください。
・使用期間: 制限なし(2013年9月30日現在)
※ただし 2年ごとにユーザー資格の再検証を行います。
・申込方法:
1. 日本マイクロソフト 企業市民活動のウェブサイトから、試用版に申込み後、ドメイン登録など必要な情報を設定して利用を申請(http://www.microsoft.com/ja-jp/citizenship/default.aspx
2.日本NPOセンター(TechSoup Japan)でのNPO資格の認証
2.適格であると判断された団体は、サービスが正式に利用できるようになります

マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Webサイト: http://www.microsoft.com/japan/
マイクロソフトコーポレーション Webサイト: http://www.microsoft.com/

※Microsoft、Office 365 は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

【リリース配信元】
日本マイクロソフト株式会社
東京都港区港南 2-16-3 品川グランドセントラルタワー
Tel: 03-4332-5300
URL: http://www.microsoft.com/ja-jp/

2013年9月30日(月)14:38

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