また西山氏は秘密保護法の施行で報道の自由は守られるのかとの質問に「日米安保が大事と言いながら情報を出そうとしない。情報を隠すことが今回とても強調されている。真実を伝えて説得し、国民の共感を得ることの方が大事だが、今の状況は本末転倒だ」と答えた。
さらに「日米同盟に関する重要な情報源はすべて米国の情報開示だった」「違憲性のある密約が発覚した時にその存在を否定し続けるのは先進国では日本だけ。米国や英国は過去の判断の誤りを徹底的に検証し、失敗を是正している。そこを克服しないと日本は次に進めない」と指摘した。
西山氏は１９７１年、沖縄返還にともない日本が米国に４００万ドルを支払うとの密約を入手。外務省職員を通じて機密文書を入手したとして逮捕され、国家公務員法違反で有罪が確定している。
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