脱原発の方が経済成長できる、「エネルギー基本計画」への提言

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エネルギー転換の重要性について語る自然エネルギー財団常務理事の大野輝之氏

 

 

 

■ 気候変動の危機にも対応を

2本目の柱は、各地で頻発する異常気象に象徴される、気候変動の危機に立ち向かうことだ。政府は電源構成の今後の柱として、原子力に加えて、高効率の石炭火力発電所の新設を進めている。

石炭は価格が安いが、新型でも天然ガスに比べると二酸化炭素排出量が2倍以上で、地球温暖化防止という観点からはマイナスになる。

財団では、そのような意味からも3本目の柱である「自然エネルギーと天然ガスの組み合わせを軸としたエネルギー転換」を進め、日本経済の新たな成長をめざすべきと提案する。

特に、自然エネルギーへの投資は今後拡大が予想され、仮に2020年までに自然エネルギー20%を達成する場合の投資総額は19兆円と推計されている。その多くが、国内への投資となり地域経済にも大きく貢献するはずだ。

自然エネルギーによる電力価格は、ドイツなど海外の例を見ても、投資が増えれば増えるほど低下していくことが証明されている。今後、安全対策で高騰化が避けられない原発や、同様に価格が上がり続ける化石燃料に頼り続ける不安定なエネルギー政策を早急に転換することが、日本の成長戦略につながるだろう。

いま政府に求められているのは、ゴールの見えない原発再稼働への道をずるずると引きずることではなく、エネルギー転換への道筋をはっきりと示すことではないだろうか。

自然エネルギー財団は、この『「エネルギー基本計画」への提言』をテーマに、一般公開のシンポジウムを開催する。シンポジウムには、元スウェーデン・エネルギー庁長官のトーマス・コーベリエル氏(自然エネルギー財団理事長)も登壇する。

12月6日13時30分から16時30分、六本木国際文化会館で。問い合わせは自然エネルギー財団(電話:03-6895-1020)まで。

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2013年12月3日(火)13:17

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