日本の閣僚や取締役は、明治以来、99％を男性が担ってきました。世界に比類ない「男社会」です。今後の最大の国難である人口減少を少しでも食い止めるためには、「男社会」を変えなければならないのです。
特に日本経団連のトップ企業ほど、男社会の会社が並んでいます。経団連の理事24人のうち、女性は１人しかいません。その女性、讃井暢子さんも初の女性役員だったのです。
男性にとっては、男社会は居心地がよく、できれば手放したくないのかも知れません。ただ、ここを変えないと、日本経済の新たな成長は期待できません。
ダイバーシティとは、ジェンダー（男女）問題だけではなく、障がいの有無、国籍など、まさに多様性を追求するものです。それも、かわいそうだからではなく、国や企業、あらゆる組織の競争力を高めるために必須なのです。
