編集長コラム) アベノミクス、第一の矢になるべきは「ダイバーシティ」

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日本の閣僚や取締役は、明治以来、99%を男性が担ってきました。世界に比類ない「男社会」です。今後の最大の国難である人口減少を少しでも食い止めるためには、「男社会」を変えなければならないのです。

特に日本経団連のトップ企業ほど、男社会の会社が並んでいます。経団連の理事24人のうち、女性は1人しかいません。その女性、讃井暢子さんも初の女性役員だったのです。

男性にとっては、男社会は居心地がよく、できれば手放したくないのかも知れません。ただ、ここを変えないと、日本経済の新たな成長は期待できません。

ダイバーシティとは、ジェンダー(男女)問題だけではなく、障がいの有無、国籍など、まさに多様性を追求するものです。それも、かわいそうだからではなく、国や企業、あらゆる組織の競争力を高めるために必須なのです。

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2014年1月1日(水)18:01

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