原発推進でCO2削減―APEC

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アジア太平洋経済協力会議(APEC)のエネルギー担当相会合が6月19日に福井市で開かれ、域内の温室効果ガス排出削減や省エネ製品の普及などでの協力を盛り込んだ議長声明を採択した。声明では、APECとして初めて原子力発電が温暖化対策に貢献することを認め、原発の建設促進に各国が努力することを打ち出した。

「エネルギー安全保障に向けた低炭素化対策に関する福井宣言」と題した声明では、省エネ製品の貿易促進を後押しするため、製品性能の評価基準の統一に向け取り組む。そして、APECのエネルギー効率改善目標(2030年までに05年比25%改善)は十分達成可能としている。

原子力発電については平和利用を前提に「新規の原子力発電所建設が促進される」と明記した。11月に横浜市で開かれるAPEC首脳会議で、同声明は議論の前提になる。

外務省 APECエネルギー大臣会合

2010年6月30日(水)10:00

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