女性蔑視のままではグローバル化もままならない

ある学生から、日本は女性の社会進出が進まない割には出生率が落ちて来ていますね、という痛い発言もあった。フランスでは男性も女性も結婚していようがいまいが、せっかく積み上げてきた職業、職務を途中で断念する考えは全くない。

ちなみに、昨今では「パックス」(民事連帯契約)が当たり前のようになっており学生結婚という言葉は死語になりつつある。私の学生は年齢層30歳前後で社会人経験を持つものが多いが、ほぼ100%民事連帯契約制度の活用者である。

※PACS(パックス:Pacte Civil de Solidarité)。
民事連帯契約:1999年にフランスの民法改正により認められた「同性または異性の成人2名による共同生活を結ぶために締結される契約」(フランス民法第515-1条)。異性あるいは同性のカップルが、婚姻より規則が緩く同棲よりも法的権利などをより享受できる、新しい家族組織を国家として容認する制度。1999年にフランスで制定されて以降、欧州各国に広まりつつある。

例えば、どちらが転勤で地方に赴任する場合、選択肢は別居という形をとらずに実施することが多い。男女それぞれがプロとしての職業を持っているからだ。実際には、これは高学歴者にあてはまることであり一般の人すべてというわけではないが安易に単身赴任という形を採らないのが特徴だ。人生設計や働き方に多様性が社会的に確立しているからだろう。

話を元に戻すと、女性が働けない環境を作っている根源は
1)育児施設といったインフラの未整備
2)戦前からの教育理念の踏襲(女子大の存在:長い歴史の中で培ってきた「良妻賢母」豊かな人間性に裏打ちされた家庭人という概念の基盤など)
3)男性社会で築き上げられたビジネスの世界をいきなり男女平等というマインドセットが不可能という実態
4)初等教育における間違った男女平等は政府の目指す男女共同参画に合致しない事実
などだが、時間を掛ければ他にもどんどん出てくるだろう。

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2014年6月30日(月)12:45

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