■ 障害者雇用に関する各種相談・支援機関
企業が障害者雇用を進めるにあたり、「何から着手すればよいか？」「そこに相談すればよいのか？」「そのような支援制度があるのか？」という不安の声も多い。
このようなニーズに対応するために、障がい者を雇用した経験のない企業等に対する支援を行う機関がある。例えば、ハローワークでは障がい者の採用や求人・求職者情報をはじめ、助成金など支援の制度の紹介なども含めた障害者雇用の相談窓口があり、職場内の理解促進を図るための社内研修から、障がい者の能力に合わせた職務の開発や就職後の定着支援などのサポートを行う就労支援機関が各地域に設置されている。
障がい者雇用を成功させている企業は、これらの支援機関との連携によりノウハウの開発や雇用戦略をより効果的に進め、雇用プロセスを構築している。
採用に至るまでのプロセスの中に専門家が介入することで、企業は専門知識の共有や新たな視点を発見することができ、障がい特性に合った適材適所での職務構築につなげていくことが出来る。結果、企業は障がいのある人を戦力として雇用することに加え、社内業務も効率化して業績も向上しているという事例も増えている。また、「社内の障がい者に対する理解が進んだ」「社内のコミュニケーションが改善した」「社内が明るくなった」などの声も多い。
このような効果により、障がい者雇用に成功している企業は、ジョブマッチングの仕組みの中で更なる雇用促進に取り組むことができ、「障がいのある人が安心して働き続けることが出来る企業」として優秀な人材の確保にも繋がっていくのである。
当方は現在障がいのある人の就労支援業務に携わっているが、本コラムでは実践活動を通じて、障がいのある人の雇用数だけで見えてこない、現場目線での企業の成功事例を情報発信していきたいと考えている。
次回のコラムでは、実際の企業の支援ニーズや支援機関の役割について発信していきたい。
