自然エネの買取抑制へ 制度見直しの意見募集、9日締切

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この中で、もし仮に接続可能量が「現状の技術や制度の元で想定できる保守的で志の低い数値に設定されてしまうと、再エネをさらに受け入れるために送電会社が本来行うべき技術革新や制度変更へのインセンティブが萎(しぼ)む可能性がある」と懸念。

さらに「欧州や北米の送電会社・送電機関にとっては、再エネをできるだけ受け入れることは技術力の高さの証でもあり、ビジネスチャンスでもある」「海外からは『日本は技術力がないのか?』という目で見られてしまう可能性がある」とも指摘する。

■原発再稼働を織り込む

沖縄を除く電力各社は、接続可能量の算出にあたり、原発の再稼働を織り込んでいる。九州電力の場合、原発の供給力見込みは最大で約439万キロワットに達しており、電力需要が最も少ない5月の昼間には供給力の半分以上を原発が占める計算だ。

接続可能量の算定は原発再稼働が前提(資源エネ庁資料から引用)

接続可能量の算定は原発再稼働が前提(資源エネ庁資料から引用)

しかも電力各社の同見込みには、玄海原発1号機や島根原発1号機など、運転期限の40年を前後する老朽原発も含まれる。

国民の大半が脱原発を望む中、今回の見直しでは原発再稼働を前提にしながら、自然エネルギーの導入に上限を設けようとしている。見直し案に対する国民からの意見募集(パブリックコメント)の締切は9日だ。

意見募集詳細(イーガブ)

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2015年1月6日(火)15:43

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