買取制度の見直し、施行へ パブコメ一部で反映

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経済産業省は22日、自然エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の見直し作業を終え、改定した省令と告示を公布した。一部を除き26日に施行される。出力(買取)抑制を骨子とした内容は当初案の通り。しかし改定内容の適用を一部地域で見送るなど、パブリックコメントの結果も反映した形だ。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

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出力抑制に関する改定は(1)対象の見直し(2)「30日ルール」の時間制への移行(3)指定電気事業者制度の活用による接続拡大。(1)は、新たに500キロワット以下の太陽光と風力にも拡大する。(2)では、日数単位から時間単位に移行することで出力抑制の上限を実質的に増やす。(3)は接続可能量が超過した場合、無制限に出力抑制を実施する、というものだ。

一方でパブリックコメントでは反対意見も目立った(17日付朝日新聞)。これを受けて東京・中部・関西の各電力管内では、50キロワット未満が当面、出力抑制の対象から除外される。また、電力会社が原発の優遇を前提に算定した接続可能量についても、定期的な検証を行うとしている。

経産省 報道発表

2015年1月23日(金)14:54

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