「辺野古基金」への寄付額が3億2千万円 目標額に迫る

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沖縄・辺野古の米海兵隊新基地建設に反対する「辺野古基金」は8日、寄付額が3億2700万円余りに達したことを明らかにした。基金の共同代表には沖縄県内の経済人ら9人が名前を連ねる。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

「辺野古基金」の公式サイト(http://henokofund.okinawa/)

「辺野古基金」の公式サイト(http://henokofund.okinawa/)

辺野古基金は4月に設立。7日時点での寄付額は3億2734万円余りで、事務局によれば寄付件数は約3万件という。来年3月までの寄付目標額である3億5千万円に早くも迫った。

基金は辺野古の基地反対運動に取り組む市民団体に支援金を拠出する。「ヘリ基地反対協議会」、および那覇から辺野古に毎日バスを運行する「島ぐるみ会議」に各1千万円を支援。8日の運営委員会では、新たに県内7団体に各30万円を支援することを決めた。明日10日にも贈呈式を行う。

■「基地は沖縄経済の阻害要因」

基金は、県内経済界から金秀グループの呉屋守将氏、かりゆしグループの平良朝敬氏、沖縄ハムの長濱徳松氏の3氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、映画監督の宮﨑駿氏らが共同代表に参加している。

現在、沖縄の基地経済への依存度は5%を下回る。経済界が新基地建設に反対する理由について、基金事務局は「今や米軍基地そのものが沖縄の経済発展の阻害要因となっている。観光面でマイナスであり、自然破壊をもたらしている」と説明。さらに返還された土地の利用についても「那覇新都心や北谷町のハンビータウンでは、返還後の再開発により発展している」と話した。

2015年6月9日(火)20:48

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