水産資源の持続可能性への配慮、首位はイオン

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国際環境NGOグリーンピースは27日、第5回「お魚スーパーマーケットランキング」の結果を発表した。国内大手スーパー5社に、水産資源の持続可能性への配慮をアンケートで問い、その回答を審査した。1位は、前回に次いでイオンだった。(オルタナ編集委員=瀬戸内千代)

グリーンピース・ジャパンの公表資料より

グリーンピース・ジャパンの公表資料より

2位以下は、イトーヨーカドー、西友、ユニー、ダイエーの順。昨年1月にイオンの完全子会社となったダイエーはイオンと同一の内容を回答したが、多数残るダイエー店舗の現状の回答が無く、最下位の評価となった。

上位2社は、魚介類の持続可能な調達方針を明文化し分かりやすく公表しているため、他社を引き離した。特にイオンは、環境や人権に配慮した認証魚専用の陳列コーナーを増設するなど、消費者を巻き込んだ取り組みが評価された。

近年、安価な衣類の生産現場における人権侵害が表面化した。グリーンピースは、日本が大量消費しているマグロ類の遠洋漁業の現場でも、閉鎖的な船内での暴力や奴隷労働があるとして、被害者の証言を公表している。

グリーンピース・ジャパンの小松原和恵・海洋生態系担当は、「乱獲や違法漁業、人権侵害は、薄利多売のビジネスモデルのしわ寄せ」と語り、食卓に並ぶ魚介類の7割を販売しているスーパーマーケットの一層の取り組みに期待を込めた。

2016年1月29日(金)18:30

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