東京の自転車シェア、他区乗り入れOKで利用3割増

都内4区で2月から実施中の自転車シェアリングで、区境を超えて利用できるようにしたところ、1日当たりの利用回数が33%増加した。都と4区が社会実験として実施しており、都がこのほど3月までの利用状況を公表した。都環境局では「通勤や通学、企業の外勤などに利用されているのでは」と見ている。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

■5月以降も当面継続

シェアサイクルの利用イメージ(「東京都長期ビジョン」から引用)
シェアサイクルの利用イメージ(「東京都長期ビジョン」から引用)

シェアサイクルはNTTドコモとドコモ・バイクシェアが都と千代田・中央・港・江東の4区から受託して運営。4区内には貸出と返却ができるサイクルポートが110か所以上、貸出自転車1700台以上が備わる。

シェアサイクルは一般的なレンタサイクルと異なり、地域内のサイクルポートであればどこでも貸出と返却が可能だ。4区では従来、区境を越えての利用はできなかったが、2月以降は4区内のサイクルポートを相互に利用できるようになった。

4区内の1日あたりの平均利用回数は、1月が1752回だったのに対して、2月は2326回となり、33%増加。区境を越えた利用回数は全体の14%を占めた。一方、東京駅や新橋、豊洲などの主要駅周辺では利用が集中し、混雑するサイクルポートもあったという。

利用台数が増加していることについて都環境局は「区境を越えて利用できることが影響している」と話す。当初、広域実験は4月までの予定だったが、5月以降も実施し、当面継続する。

今回の広域実験は、20年の東京五輪・パラリンピック開催を見据えた「東京都長期ビジョン」の対象事業。同指針でシェアサイクルは「高度に発達した利用者本位の都市インフラの整備」の一つに位置付けられている。

また、指針で都は自転車利用環境を充実させる一環として、五輪会場や観光地周辺で「自転車推奨ルート」を整備する方針だ。大都市で、自動車を中心とした交通インフラの整備からどこまで転換できるかが注目される。

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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