首相、環境税巡り「相当議論ある」

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菅直人首相は8月3日の衆院予算委員会で、環境税(地球温暖化対策税)について「相当議論がある分野と思っている。経済界から経済活動の支障になるという強い意見もあり、議論そのものをしっかりやった上で決めるというプロセスを取らなければいけない」と述べた。阿部知子氏(社民)への答弁に答えた。

政府は2010年度税制改正大綱で、環境税について「11年度実施に向けて成案を得るべく検討を進める」と明記している。同委員会で小沢鋭仁環境相は「単に成案を得るということではなく、11年度の実施を確実に行うという意味の大綱だ」と強調した。

環境省は6月の参議院選挙前に国会に提出していた地球温暖化対策基本法案の中で、環境税の11年度の導入を目指すことを明記していた。また同税には日本経団連、石油連盟などが反対している。(I)


環境省 プレスリリース(2010年3月12日付)

2010年8月6日(金)10:00

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