APEC圏CEOの5割が「投資増やす」―PwC調査

PwC Japanの木村浩一郎代表は、「日本企業はテクノロジーを積極的に活用し事業を進化・発展させていくことで、APEC地域の持続的な発展に貢献できる」とコメントしている
PwC Japanの木村浩一郎代表は、「日本企業はテクノロジーを積極的に活用し事業を進化・発展させていくことで、APEC地域の持続的な発展に貢献できる」とコメントしている

PwC Japanは12月2日、「第6回APEC CEO年次調査」の結果を発表した。レポートはPwC が11月17日から19日にペルーのリマで開催されたアジア太平洋経済協力(APEC) CEOサミットに合わせて作成。「APECのビジネスリーダーの53%が今後12カ月間に投資を増やす」「リーダーの多くが短期的な増収見通しは変わらないと考えている」「リーダーの3分の1は、デジタルデータから新たな収益源を予想している」という結果が出ている。

PwCは、2011年からAPEC CEOサミットのナレッジパートナーとして調査を実施し、APEC CEOサミット開催に合わせてレポートを発表している。

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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キーワード: #CSR

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