原子力政策大綱見直しで意見募集

原子力政策大綱の見直しの是非を検討するため、内閣府原子力委員会は７月２７日から９月２１日まで、郵送やインターネットを通じて国民の意見を募集する。

２００５年１０月に策定された現行の原子力政策大綱は、２０３０年以降も発電電力の３～４割を原子力発電で担うことを目標に、既存施設の最大限の活用と新規の立地、既存炉を代替する改良型軽水炉の開発、高速増殖炉の２０５０年頃からの商業運転の実現を明記。核燃料サイクルについても再処理やプルサーマルを推進するとした。

しかし今年に入り島根原発１･２号機で５１１箇所の点検漏れが見つかったほか、原子力安全・保安院が全国２３基の原子炉に対し追加点検が必要と判断するなど、検査体制の不備が明らかに。また、青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設もトラブル続きでアクティブ試験が中断したままだ。（斉藤円華）

原子力委員会　プレスリリース