「21世紀のマスキー法」に挑む自動車メーカー各社

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6月20日の夕方、東京・港区立エコプラザで、サステナビリティ(持続可能性)とモビリティを考えるフォーラムが開かれました。(オルタナ編集長・森 摂)

登壇したのは日産自動車(CSR部)とBMW(iマーケティング)の担当者で、それぞれ展開するEV(電気自動車)「リーフ」と「i3」を中心としたサステナビリティ戦略を披露しました。

BMWの担当者によると、同社がEVを中心にサステナビリティを追求するのは、「これをやらないと企業として生き残れない」という強い危機感が背景にあるそうです。

一方の日産は2016年、カルロス・ゴーンCEO(当時)がCSO(チーフ・サステナビリティ・オフィサー)のポスト(専務執行役員)を新設し、サステナビリティ強化の方針を打ち出しました。

自動車各社がこれほどEVなどエコカーの開発に力を入れているのは、カリフォルニア州のZEB(ゼロ・エミッション・ビークル)規制も背景にあります。

2012年に導入されたZEB規制はエコカーの最低販売比率を14%(2015~17年式)と定め、これに満たない場合には他社からのクレジット購入または罰金を義務付けました。

これまでの規制対象はフォード、GM、クライスラー、トヨタ、日産、ホンダの大手6社だけでした。しかし2018年式からはマツダ、BMW、ダイムラー、現代、起亜、フォルクスワーゲンの6社を加えるとともに、最低販売比率も16%に引き上げられる予定です。

ZEB規制はトヨタやホンダなどのハイブリッドカーをカウントしないため、いま両社を筆頭に、EVや燃料電池車、水素自動車、プラグインハイブリッドカー(PHEV)などの開発競争に拍車が掛かっています。

このような状況は、1970年に米国で成立した「マスキー法」を思い起こさせます。同法は「大気汚染の原因物質である一酸化炭素と炭化水素、そして窒素酸化物を従来の10分の1に削減しなければ販売を認めない」という厳しい内容でした。

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2017年6月21日(水)1:30

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