日本企業のパリ協定対応遅れに環境経営学会が緊急提言

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Ales Krivec

Sustainablebrands.comから転載]  認定NPO法人「環境経営学会」(東京・千代田)は7月12日、「気候変動への『適応』に関する提言」を発表した。今回の提言を発表の背景には、米国のパリ協定離脱や欧米企業の気候変動への「適応」の取り組みが進む中、日本企業の取り組みが遅れているという危機感があった。

同学会は、「適応」は企業リスクを低減・回避するだけでなく、イノベーションによる競争力向上などの事業機会創出につながると指摘し、日本企業に主体的な「適応」への取り組みを求めている。

気候変動への「適応」に関する提言(全文)

-持続可能な社会と経営を目指して-

人類共通の地球規模の課題である気候変動による影響を克服し、これを企業価値向上につなげることにより社会と企業の持続可能な発展を実現するために、日本企業が「適応」に早急に取り組むことを提言する。

1.「適応」の潮流への情報感度を高める

英国の EU 離脱や反グローバリズムの台頭による米国の新政権誕生など、第二の「不確実性の時代」とも言える混迷が続いている。しかし、気候変動が人類の持続可能性を脅かす最大の脅威であるとの世界的な認識は変わらず、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に示された目標群(SDGs)の中でも、重要課題の一つとされている。
それゆえ、世界規模で脱炭素経済へ向けた社会経済構造の変革とともに、避けることのできない気候変動の影響に対する「適応」が急務となっている。
このような中で、世界の産業界では気候変動をリスクのみならず、新たな事業機会の創出など企業競争力拡大のチャンスととらえ、積極的に対応する動きが活発化している。
日本企業はこのような世界の産業界の動きに後れをとらぬよう、国内情報に限らず世界の幅広い情報に耳を傾けることにより、世界の「適応」に関する潮流への情報感度を高めるべきである。

2.多様な視点で気候変動による自社経営への影響を認識する

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2017年7月14日(金)11:00

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