［Sustainablebrands.comから翻訳・転載］ 英国のシンクタンク「グローバル・キャノピー・プログラム(GCP)」はこのほど、投資家がサステナビリティと気候変動リスクをこれまで以上に重要視し、大手グローバル企業に対して森林破壊などの森林への負荷を減少させるよう働きかける傾向があるという分析結果を新たに発表した。(翻訳：梅原 洋陽)
サステナビリティを推進する米NPOセリーズ(Ceres)の投資家ネットワークに属している投資家が提案した株主総会決議を分析したところによると、2011年から2017年の間に行われた株主提案の半数以上(52％)が企業のサプライチェーンにおける森林破壊のリスクに対応するよう求めており、企業に対して何らかの形でサステナビリティに取り組むよう促している。
