［Sustainablebrands.comから転載］ 岡山県で障がい者就労施設を運営していた一般社団法人と関係企業は7月、事業所閉鎖に伴い障がい者約220人を解雇した。全国的にも異例の障がい者大量解雇という事態に対して、障がい者作業所などの連絡組織「きょうされん」(東京・中野)は９日、声明を出した。企業が障がい者就労施設運営に参入するリスクを指摘し、制度見直しの必要があると提言する。(辻 陽一郎)
大量解雇があったのは岡山県倉敷市のA型福祉作業所。運営企業は同時期に、香川県高松市でも2カ所の事業所を閉鎖し59人の障がい者を解雇している。今回の一斉大量解雇で注目を集めたが、事業所閉鎖などによる解雇は全国で少なからず起こっている。
きょうされんが指摘するのは、企業が障がい者就労施設を運営することのリスクだ。社会福祉法人やNPO法人など非営利団体と異なり、営利企業の場合、事業がうまくいかなければ、事業所を閉鎖してしまう。
きょうされんの赤松英知常務理事は、「社会福祉事業として継続して運営するために給付費が支給されている。営利が見込めない、事業に失敗したなどの理由で撤退することは許されない」と話した。
障がい者就労施設に企業が参入できるようになったのは2006年の障害者自立支援法が施行されてからだ。当初は、規制緩和によって競争が起こり、各施設のサービスが高まることが期待されていた。
