政府は８月３０日、経済関係閣僚委員会を開き、８月に起こった急激な円高や株安による景気後退を防ぐため「経済対策の基本方針」を決め、この中で家電と住宅のエコポイント制度の延長を決めた。詳細は９月１０日に閣議決定する。
家電と住宅のエコポイントは、省エネに役立つ家電、また省エネ基準を満たした新築住宅の購入やエコリフォームに対して商品券などに交換できるエコポイントを国が提供するもの。景気振興に加えて地球温暖化防止の狙いがあった。家電や住宅需要を支えるが、今年末で原則終了することとなっていた。
直嶋経産相は３１日の会見で家電エコポイントについては来年３月まで延ばす考えを表明。財源としては今年度予算の予備費９２００億円を充てる予定だが、「需要の先食い」との懸念も聞かれる。（石井孝明）
