環境省は８月３１日、２０１３年度からの導入を目指す排出量取引制度で３つの案を提示した。第１案では、電力会社に電力量１キロワット時の発電量で排出量を定める「原単位方式」を採用し、それ以外の企業は総排出量に上限を設ける「総量方式」とする。残り２案は、電力会社を含め「すべての企業に総量規制」を課す方式と「すべての企業に原単位を適用する」方式とした。同案は今後環境大臣の諮問機関である中央環境審議会で議論される。
排出量取引は、企業が温室効果ガスの排出目標を定め、未達成企業は目標に余裕のある企業から排出枠を購入する制度。対象となるのは電力や鉄鋼、自動車など温室効果ガスを大量に排出している大企業となる。ただし、国際競争が激しい業界や省エネ機器を生産する企業には優遇策を検討する。（石井孝明）
