緊急対策、環境分野に5600億円

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政府は9月10日、急激な円高やデフレなどによる景気減退を防ぐための緊急経済対策を閣議決定した。経済危機対応・地域活性化予備費から9150億円を投じる緊急的な対応に加え、今後の動向を踏まえた機動的対応、来年度における新成長戦略の本格実施を加えた「3段構え」で景気回復を図る構えだ。

この中で緊急的な対応については、低炭素社会の構築と新成長戦略の前倒しの観点から環境関連事業に手厚く予算が配分され、5600億円が投じられる。内訳はエコカー分野など、将来の雇用創出が期待できるグリーン産業の国内への工場立地を補助金で支援する事業に1200億円、家電エコポイントと住宅エコポイントの延長に合計2300億円、優良住宅取得支援制度(フラット35)の金利引き下げ期間の延長に2200億円となっている。(斉藤円華)

内閣府 「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」

2010年9月14日(火)9:00

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