沖縄県宮古島市と三井物産は９月１６日、環境配慮型都市（スマートコミュニティ）の実現に向け協力協定を結んだと発表した。両者は今後、バイオエタノール用サトウキビを使ったバイオマスや太陽光、小水力発電、波力・潮力などの各種発電の実現、それらを総合的に管理するスマートグリッド（次世代送電網）を共同で構築する。電気自動車（ＥＶ）の充電インフラ整備も進める。
宮古島市は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入により、２０２０年にＣＯ２排出量を０３年比で２３％、５０年には７５％を削減する計画を掲げ、政府の「環境モデル都市」にも選ばれている。三井物産が環境分野で地方自治体と同様の協定を結ぶのは初めてで、今回の提携でスマートコミュニティの構築や事業化を目指す。（オルタナ編集部＝石井孝明）２０１０年９月２１日
