災害時にどう「連携・協働」すべきか:セミナー報告

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「第3回災害時の連携を考える全国フォーラム」が、6月12日-13日に都内で開催され、全国からNPO、社会福祉協議会、行政機関等の防災担当者540人が参加し、各セクターは災害時にどう「連携・協働」すべきかを話し合った。(オルタナ総研スペシャリスト・室井 孝之)

主催のJVOAD(ジェイボアード:特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク:栗田暢之代表理事)は、東日本大震災での経験を踏まえ、被災地における支援者間の連携や調整機能を果たすため、2016年11月に設立された。

全国社会福祉協議会、中央共同募金会、日本赤十字社、ジャパン・プラットフォームなど23団体が正会員団体、12団体が賛助団体として所属している。

栗田暢之JVOAD代表理事は、「官と民、民と民のつながりを協働へ発展させるため、災害時の連携の一助となることを願っている」と強調した。

フォーラムでは、内閣府(防災対応)、行政、NPO、社会福祉協議会、経団連等の災害対応担当者から、2011年の東日本大震災、2015年の関東・東北豪雨、2016年の熊本地震、2017年の九州北部豪雨の経験を踏まえ、災害時に向けた「連携・協働」の在り方が紹介された。

モデレーターの室崎益輝兵庫県立大学減災復興政策研究科長/神戸大学名誉教授は、「災害ボランティア活動は、過去の経験知に捉われることなく、災害の現実に即して『あるべき姿』を求め続けることが重要だ」と話した。

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2018年6月22日(金)21:00

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