経営課題に「動物」潮流は日本にも

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欧米ではアニマルウェルフェア(以下AW)に対応することが、企業にとっては重要な経営課題の一つだ。230兆円を運用する機関投資家が動物福祉に関する宣言に署名し、畜産のあり方を問題提起する投資家のイニシアチブも生まれた。この流れは日本にも波及するだろう。 (オルタナS編集長=池田 真隆)

フリマアプリを運営するメルカリは昨年11月、象牙製品の取引を禁止すると発表した。同社は国際的に象牙市場を閉鎖する動きに配慮して、この決断を下した。

この背景には、NGO TRAFFIC(トラフィック)から、日本のインターネットでの象牙取引の実態調査の共有と意見交換の依頼があり、同社が応じたことにある。

同社のリーガルグループ・上村篤氏は、「象牙に関する実態調査の内容や他社の対応などを聞き、グローバルスタンダードに対応していくことが必要だと経営陣が判断した」と話す。

動物を適正に取り扱うことを科学的に定めたAWを推進する動きが世界では続々と起きている。国際獣疫事務局は乳牛・肉牛などに関する基準を策定した。

国際連合食糧農業機関(FAO)は昨年10月に発表した持続可能な農業開発に関する勧告案にAWを組み入れた。経営上の課題にもなっており、230兆円を運用する機関投資家が食品分野へ投資する際、畜産動物への愛護を求める宣言文書に署名した。

英国のNGO World animal protectionは世界の動物福祉レベルを比較している。その結果、英国などが最も評価が高いAランクで、ブラジルなどがBランク、日本はDランクだった。

文・池田 真隆(オルタナS編集長)

※この続きは、オルタナ53号(全国書店で発売中)掲載の特集『We Mean Businessとは? 世界企業/NGOのパワーバランス』でご覧ください。

2018年9月13日(木)13:53

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