報告書によると今年5月30日時点で、東京五輪施設の建設にインドネシアのコンクリート型枠合板が11万8900枚使われ、うちの11万枚以上が新国立競技場に使われたことが公表されている。
当局は製造企業や木材原産地の詳細を公開していないが、NGOは「新国立競技場の建設にコリンドが供給した木材が含まれている可能性」にも言及する。
インドネシアで同時に発表された報告書「ペリラス：コリンド、土地収奪と銀行」は、コリンド社によるインドネシアの未開拓林への事業拡大に伴い、原生林の皆伐、意図的な火入れ、土地収奪、地元住民への嫌がらせや令状なしの逮捕など悪質な行為などをまとめている。
報告書の発表に合わせて、Walhi・北マルク支部をはじめとするインドネシアの市民は、コリンドのジャカルタ本社前と同社のメインバンクであるバンク・ネガラ・インドネシア（BNI）の本店前で抗議行動を行った。
コリンド社には北マルク州での森林破壊中止とコミュニティの居住地域からの撤退を求め、BNIにはコリンドとの銀行取引を停止するよう求めた。
報告書はまた、コリンド社の違法行為や人権侵害への関与に融資し、そこから利益を得る銀行と投資家に責任があることも強調。インドネシア及び日本の関係当局に調査を含め、緊急かつ強力な措置を提言した。
さらに、悪質行為とのつながりが認められた東京五輪当局、インドネシアと日本の銀行や企業にはコリンド社との取引の即時解消を求めている。
東京五輪と木材調達問題を追及してきたRANは「五輪は人類の達成と世界の連帯を祝う祭典。世界の遠い場所で起きている、人権侵害や環境破壊の上に建設されるものではない」とコメントした。
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