GAFA:米国ではIT先進企業として評価

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アップルが5月に米ワシントンDCにオープンした、カーネギー図書館を改装して作った新店舗。人々が無料で利用できる公共スペースを兼ねている

オルタナ本誌特集「GAFAの社会的責任」(57号)から

米国生まれのテクノロジー企業であるGAFAは、今や世界を取り巻く様々な場面で、影響力を増している。特に欧州各国から脅威とみなされ、訴訟問題に発展している一方、米国内では一般的に「先進的なイノベーション企業」とみなされ、多くの場面で高い評価を受けている。敵対する意見がぶつかり合う中で、今大企業の社会的責任に注目が集まる。(寺町 幸枝)

「ビッグ4・テック・カンパニーズ(4大テクノロジー企業)」。米国ではフランス発の「GAFA」という言葉より、この呼称の方が一般的だ。ただし、「ビッグ4」はアップルの代わりにマイクロソフトやIBMを指す場合もある。

■欧州VS米国の構図

これらの4社ないしは5社は、ニューヨーク大学のビジネススクールで教鞭に立つスコット・ギャロウェイ教授によって「インターネットにおける消費者革命の立役者」であり、同時に「税金逃れ、プライバシー侵害、仕事の剥奪」を推進する企業というレッテルを貼られた。

実際、テクノロジー系のアイルランド人専門ライターのハリー・ギネス氏によると、いずれの4社も現在EUのいずれか、またはいくつかの国で何らかの訴訟中だという。

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2019年6月26日(水)17:31

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