20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が6月29日、「パリ協定」を完全実施することを盛り込んだ「大阪宣言」を採択して閉幕した。海洋プラスチックごみ問題については2050年までにゼロにする方針を掲げたが、安倍晋三首相は「日本からのプラスごみ大量流出は誤解だ」との認識を示した。だが、日本は一人当たりのプラごみの排出量が世界2位であり、国内外から反発を招きそうだ。(オルタナ副編集長=吉田広子)
気候変動をめぐっては、気候変動対策の強化を求める欧州勢とパリ協定からの離脱を宣言したトランプ米大統領に対し、日本政府がどう取りまとめるかが争点になっていた。フランスのマクロン大統領は、「気候変動対策が後退するようであれば署名しない」と発言したほどだ。
首脳による大阪宣言では、パリ協定の完全実施を改めて表明し、具体的な行動を起こすことの重要性が強調された。一方で、米国のパリ協定離脱は変わらず、安倍首相は記者会見で「気候変動に対しては各国で意見の違いがあった」と明かした。
海洋プラスチックごみ問題については、2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を実現するために、「マリーン・イニシアティブ」を立ち上げることを発表した。
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