経産省、温室効果ガス規制案を提出

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経済産業省は10月25日、大臣の諮問機関である産業構造審議会の作業部会に対して、CO2など温室効果ガス削減のための排出量取引制度の基本的な考え方をまとめた。同案では企業活動に配慮し、業界団体や企業が自主的に排出量の上限目標を設定できる。政府が企業ごとに上限目標を割り当てる環境省案と大きく異なり、調整は難航が予想される。

「2020年までに温室効果ガスを90年比で25%削減する」という日本の目標の実現のため、13年度から企業に排出量の上限を設定する排出量取引が検討されている。経産省は審議会での検討を経て年内に政策を具体化する予定。

同案は企業が、排出総量または生産量当たりの排出量のいずれかの上限目標を選択できる。目標達成は複数年で実施し、未達成の場合は制度対象外の中小企業などが削減した分などを購入できるとしている。(オルタナ編集部=石井孝明)2010年10月26日

産業構造審議会・環境部会地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ 資料

2010年10月27日(水)10:14

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