「気候非常事態宣言」:英・カナダなど政府単位でも

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ポーランドのクラカウを襲った熱波
© Silar (CC BY-SA 4.0)

海外でCEDムーブメントが活発化する一方、日本では現在のところ目立った動きは見られない。この事態を危惧した、認定NPO法人である環境経営学会(本拠地・東京)は、近々CEDに関する声明を発表する予定だ。

声明では、気候変動により地球環境が危機的状況であると同学会が認識していることを明らかにした上で、その取り組みにも触れている。緩和・適応について研究・実践し、社会への啓発を行うことや、政府による「環境と経済の好循環政策」やSDGsの目標達成、ESG金融の促進に貢献すること、さらには行政機関、科学者組織、NPO/NGOを含む諸団体にCEDについて広く連携を呼びかけることに努めるという計画だ。

 

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2019年8月14日(水)9:26

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