「ネットゼロ・リカバリー」、YKKなど国内4社参加

例えば、フランス政府はエールフランスに対し、支援策の条件として、CO2排出量を2024年までに50%削減すること、排出量の少ない機体への更新、持続可能な代替燃料の導入などを挙げている。

カナダ政府は、大企業が緊急支援を受ける条件として、TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った気候変動情報の開示を年次報告書で行うことを定めた。

欧州議会では4月14日、「グリーン・リカバリー・アライアンス」が発足。79の欧州議会議員のほか、イケアやユニリーバといった37の企業CEO、28の企業連合、労働組合連合、7つのNGOおよび6つのシンクタンクが名を連ねる。

22日にグリーンリカバリーに関するオンラインセミナーを開いたWWF(世界自然保護基金)ジャパンの山岸尚之気候変動・エネルギーグループ長は、「経済回復と温暖化対策はトレードオフではない。回復に向けた経済対策では脱炭素社会への移行につながるものを優先すべき」と強調。「新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、幸い、大きな自然災害はなかったが、今後はダブルで見舞われる可能性がある。地域のレジリエンスを長期的に高める方向でコロナ禍に対応しなければならないだろう」と話した。

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2020年5月22日(金)18:54

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