環境NGOがみずほに株主提案、海外投資家が支持

みずほフィナンシャルグループは6月25日、株主総会を開いた。認定NPO法人気候ネットワーク(京都市)は、みずほFGに対し、パリ協定の気候目標に整合した投資を行うための経営戦略の計画の開示を求め、日本初の気候変動関連株主提案を行っていた。結果的に否決されたものの、米議決権行使助言会社大手のグラスルイスなどは同提案への賛成を推奨し、35%の株主が支持したという。(オルタナ副編集長=吉田広子)

みずほFGは4月、「サステナビリティへの取り組み強化」を発表した。

これに対し、気候ネットは「みずほFGの投融資のごく一部の目標を定めていることに過ぎず、みずほFGがその他の投融資をどのようにパリ協定の目標に整合させるのかという点について十分な計画を示していない。さらに掲げられた目標も、パリ協定の目標と整合しているとは言えない」との見解を示した。

気候ネットは、投資家がみずほFGの経営戦略とパリ協定目標への整合性を理解するためには現状の開示は不十分であるとして、今回の株主提案を行った。

2019年に公表された報告書では、みずほFGは石炭火力発電を拡大している企業への世界最大の融資機関と指摘され、石炭火力開発企業への貸付(全額)は、パリ協定後の2017年から2019年までに168億米ドルに上るという。

株主総会に参加し、本提案の補足説明を行った気候ネットワーク国際ディレクターの平田仁子氏は、「本日の株主総会では予想以上の賛成を得て、企業経営ではパリ協定と整合的な詳細な計画が求められるということに対し、世界の投資家から非常に明確なメッセージが発信された」とコメントしている。

2020年6月25日(木)17:08

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