■オルタナ本誌62号 「地域金融トピックス４」 から
文・綴り屋はちどり
金融機関の相談業務は対面式─その常識が変わりつつある。大手銀行では、資産運用や相続相談をビデオ会議システムで行うサービスを強化中だ。利用者はスマートフォンなどで担当者と画面越しに会話。遠隔地にいる複数人が同時接続できる利便性もある。
三井住友信託銀行は全店舗にビデオ会議を導入。三井住友銀行とみずほ銀行も、営業担当にビデオ会議ができるスマホやタブレットを配備した。三菱ＵＦＪ銀行は事務手続きの約７割をスマホ向けアプリで代用できるよう進めている。
もともと技術の進展と利用者の意識変化に伴い、大手行窓口への来店客数は過去10年で３─４割減。契約の電子化、ハンコ文化の廃止が進めば店舗減も加速する。高齢者やＩＴに不慣れな顧客への対応は必要だが、キャッシュレス化と相まって非対面型サービスの割合はさらに増えよう。一方、フェイストゥフェイスを特長とする地銀や信金はどう対応を進めるのか。業態間では、ばらつきも出そうだ。
＊雑誌「オルタナ」62号（第一特集「エシカル消費、SDGsが牽引」）は9月30日発売
