環境税、来年10月に導入 税調決定

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政府税制調査会は12月15日、地球温暖化対策税(環境税)について2011年10月から段階的に導入することを正式に決めた。石油・石炭税を引き上げ、その上乗せ分を環境税とする方針で、初年度の増税規模は350億円になる見込み。

地球温暖化対策税は化石燃料の使用に伴うCO2(二酸化炭素)の排出を抑制するのが目的で、原油や石炭などへの課税強化で徴収する。完全施行は15年度以降で、ガソリンや軽油などの価格上昇により、1世帯当たりの負担額が現在より1100円程度増えると予想される。

15年度の環境税の税収見通しは約2400億円で、省エネ対策に充てられる予定だ。来年度の税制改正では環境税の扱いのみが積み残されていたが、これを受けて政府は16日に税制大綱を閣議決定する。(オルタナ編集部=斉藤円華)2010年12月15日

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2010年12月16日(木)9:00

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