政府税制調査会は１２月１５日、地球温暖化対策税（環境税）について２０１１年１０月から段階的に導入することを正式に決めた。石油・石炭税を引き上げ、その上乗せ分を環境税とする方針で、初年度の増税規模は３５０億円になる見込み。
地球温暖化対策税は化石燃料の使用に伴うＣＯ２（二酸化炭素）の排出を抑制するのが目的で、原油や石炭などへの課税強化で徴収する。完全施行は１５年度以降で、ガソリンや軽油などの価格上昇により、１世帯当たりの負担額が現在より１１００円程度増えると予想される。
１５年度の環境税の税収見通しは約２４００億円で、省エネ対策に充てられる予定だ。来年度の税制改正では環境税の扱いのみが積み残されていたが、これを受けて政府は１６日に税制大綱を閣議決定する。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１０年１２月１５日
