社会起業家100人に100万円の支援

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「NPOは儲けてはいけないのだろうか」と受講生に投げかける渡辺事務局長

市民、NPO、行政、企業らがパートナーシップを組み、地域の課題解決に取り組む「グラウンドワーク」。英国で始まったグランドワークを日本に導入し、地域再生活動を展開してきたのがNPO法人グラウンドワーク三島(静岡県三島市)だ。NPOや地域協働事業にかかわる人材を育成する「二期グラウンドワーク・インターンシップ」を2011年2月7日に開始した。

「グラウンドワーク・インターンシップ」は、内閣府の「地域社会雇用創造事業」。第二期では、2月から3月にわたり、5日間の研修を計4回開催する。英国グラウンドワークオールダム&ロッチデール元所長・ロビン・ヘンショウ氏を招いての講義や、三島市の地域再生ビジネスを体験するフィールドワークなどが実施される。研修修了後には、ビジネスプランを募り、優秀者100人に100万円の起業支援金が提供される予定だ。

第二期の初日、会場に集まった受講生は142人。北海道や四国など全国各地から集まっていた。平均年齢は44歳で、最年少は19歳、最年長は79歳と年齢層は幅広い。受講者は、NPO関係者が一番多く約20%、次いで学生が12%だった。

関西の大学から男子学生3人と女子学生2人のグループで参加していた久野真嗣さん(22)は、1週間前まで英国の大学で環境ビジネスや「社会的企業」について1年間学び、自身も起業家を目指す。同じグループの浅田裕衣さん(23)は、「環境や街づくりに貢献できる事業を起業したい。まだ事業内容やプロセスが明確になっていないので、この研修で具体策に落とし込めれば」と抱負を語った。

今回のインターンシップでは、NPOのマネジメント力を身に付けてもらうことも大きな目的の一つだ。グラウンドワーク三島の渡辺豊博・事務局長は、元静岡県庁職員。35年間のキャリアのなかで多くのNPOと接してきた。「NPOがどれだけ熱い思いを語っても、事業計画がなければ、協働にはつながらない」と厳しく指摘する。自身も、NPOであるグラウンドワークの活動として、三島市中心部を流れる源兵衛川の水環境整備事業にかかわった経験から、行政や企業からの理解や支援を受けることの重要性、難しさを説く。

渡辺事務局長は、「右手にスコップ、左手に缶ビール」が合言葉だ。スコップを持って現場に駆け付け、汗を流した後は、缶ビールを飲みながら夢を語り合うという積み重ねが、環境再生、地域再生の創造につながってきたという。受講生には、「地域を変える原動力になってほしい」と期待している。(オルタナ編集部 吉田広子)

2011年2月8日(火)11:44

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