就職・転職情報サービスの日経ＨＲはこのほど、農林漁業に特化した転職情報サイト「日経キャリアＮＥＴ農林漁ビジネス」をオープンした。ＴＰＰへの関心が高まる中、第一次産業に将来性を感じる人材に転職の場を提供するのがねらい。
ＬＩＦＥ ＬＡＢ社と提携し、同社が持つ第一次産業の豊富な求人情報に、日経キャリアＮＥＴ会員からの人材の誘導を図る。商社や流通業界などで経験を重ねた２５～４０才のビジネスパーソンが主なターゲットだ。
ＴＰＰへの参加が実現すれば、輸入農産物への関税が撤廃され、国内農業に大きな影響が出ることが懸念される。日経ＨＲ社では今回の背景について「労働力の確保と国際競争力の向上が第一次産業の生命線。今後１０年で農業は法人化と大規模化が進むといわれ、これまで以上に経営感覚が求められる」と説明している。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年２月８日
