政府首脳 相次ぎ自然エネルギー重視へ

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政府首脳による自然エネルギーの普及への決意が相次いでいる。菅直人首相は5月1日の参議院予算委員会で、5月下旬にフランスで開かれる主要国 (G8)首脳会議で「クリーンなエネルギーをより重視していく姿勢を打ち出したい」と述べ、自然エネルギーを積極的に導入する方針を表明する意向を示し た。

また菅首相は4月27日、官邸で海江田万里経済産業相ら経産省幹部と会談し、太陽光や風力など自然エネルギーの利用拡大に向けた取り組み強化を指示した。

玄葉光一郎国家戦略担当相は2日の閣議後会見で、「長期エネルギー需給見通しでの2030年までに14基の原子炉新設はあり得ない」とした上で、 「分散型エネルギー、配転システムの高度化、スマートグリッドとか超伝導とかマネジメントに関わる部分の技術開発や事業化の後押しをしていくことが大切」 と語った。

背景には世論の脱原発の意向がある。原子力大綱の策定を進めている内閣府の原子力委員会には事故以来、国民から寄せられた原子力政策への意見が約6500件に上った。(石井孝明)2011年5月6日

■原子力委員会ウェブサイト http://www.aec.go.jp

2011年5月6日(金)10:28

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