国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は9日、2050年には自然エネルギーが世界全体のエネルギー需要の最大77%を満たすことが可能だとする報告書を発表した。CO2についても同年までに最大で5600億トンの大幅な削減が実現できるという。
報告書は900ページに上る膨大なものだが、UAE(アラブ首長国連邦)のアブダビで開催中のIPCC会合で9日、26ページにまとめられた要約版の内容について日本政府ら各国代表が合意した。
現時点での世界全体での自然エネルギーの割合は12.9%にとどまるが、各国で政策支援や研究開発投資の増大などの正しい政策が実行されれば、自然エネルギーのコスト低下が生じ、普及拡大が促されるとしている。内容は14年に公表予定の第5次評価報告書に反映される。(オルタナ編集部=斉藤円華)2011年5月10日