国連の生物多様性条約事務局(CBD)はこのほど、消費者と企業の生物多様性への意識が引き続き向上していると発表した。これは同事務局と企業などがつくる「倫理的バイオトレード連合」(UEBT)が5月に発表した調査結果に基づくもの。
一例として、2011年に米仏独英4カ国での「生物多様性」の言葉に対する消費者認知度は平均65%で、前回調査(09年)の56%より上昇したことをあげている。この4カ国にブラジル、韓国、日本を加えた7カ国でも、認知度は平均70%に達したという。
また世界の美容関連企業トップ100社のうち、企業報告書に生物多様性に関する報告を含めた企業は27%に上り、09年調査の13%から増えた。さらに、消費者の50%以上が、持続的な製品の購買による途上国の生物多様性保護と生産者支援に関心を示した。
CBDは意識向上が生物多様性の保護に結びつくとして、地域の現状に沿った調整や民間企業を通じた保全メッセージの発信など、より効果的な広報を進めるべきと提案している。(オルタナ編集部=石井孝明)
■生物多様性条約プレスリリース
http://www.cbd.int/doc/press/2011/pr-2011-05-09-nbsap-china-en.pdf