自然エネルギー促進法案が審議入り

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国会議事堂(Wikimedia Commons.)

自然エネルギーの全量固定価格買取制度(FIT)の実施を骨子とした自然エネルギー促進法案が27日に国会で審議入りした。同法案の成立は菅直人首相が退陣の条件の一つとして掲げているが、野党内には大幅な修正を求める動きもみられ、成立は予断を許さない状況だ。

NPO環境エネルギー政策研究所(ISEP)は同日にプレスリリースを発表。26日に開かれた同法案の早期成立を求める国会議員の勉強会で、自然エネルギーの買取価格の上限枠を法案の条文に盛り込む動きが水面下で行われていることが指摘されたと伝えた。

また、経産省が認めた試算によれば、買取に要する消費電力に対する付加金の上限を1キロワット時当たり0.5円とした場合、自然エネルギーの導入増加量は2020年の時点でわずか4%にとどまるという。(オルタナ編集部=斉藤円華)2011年7月27日

ISEP プレスリリース

2011年7月27日(水)16:27

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