自然エネルギーの全量固定価格買取制度（ＦＩＴ）の実施を骨子とした自然エネルギー促進法案が２７日に国会で審議入りした。同法案の成立は菅直人首相が退陣の条件の一つとして掲げているが、野党内には大幅な修正を求める動きもみられ、成立は予断を許さない状況だ。
ＮＰＯ環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）は同日にプレスリリースを発表。２６日に開かれた同法案の早期成立を求める国会議員の勉強会で、自然エネルギーの買取価格の上限枠を法案の条文に盛り込む動きが水面下で行われていることが指摘されたと伝えた。
また、経産省が認めた試算によれば、買取に要する消費電力に対する付加金の上限を１キロワット時当たり０．５円とした場合、自然エネルギーの導入増加量は２０２０年の時点でわずか４％にとどまるという。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年７月２７日
