自然エネ法案合意へ、12日衆院通過の可能性

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民主、自民、公明の3党は、自然エネルギーで発電した電力の全量買い取りを定める再生可能エネルギー特別措置法案をめぐって、11日合意した。12日中に衆議院で可決される見通しだ。

自民、公明両党は電力買い取り価格の決定で、政府・民主党案について、中立的な第三者機関と関係閣僚の協議で買い取り価格を決定する、鉄鋼など電力多消費産業への配慮など、修正を要求した。民主党側も原則としてそれに応じた。

負担軽減を受けられる企業や産業の線引きについては、自民党が「業種でくくるのではなく、電気の消費量や電気料金が占める割合を加味してきめ細かに設定すべきだ」(石破茂政調会長、10日)と提案。今後、詳細が詰められる予定だ。

同法の可決をめぐってはこれまで菅直人首相は退陣条件の一つにしており、修正協議が折り合えば、今月中に成立する見通し。ポスト菅に向けた動きが本格化することになる。(オルタナ編集部=石井孝明)8月12日

2011年8月12日(金)10:39

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