兵庫県は23日、県民が出資する太陽光発電の事業化に向け、専門家らでつくる検討会を発足させる。県民から集めた資金を太陽光発電事業会社に投資する仕組みで、県では来年度の事業開始をめざすとしている。
太陽光発電事業会社は公共施設の屋上などに太陽光発電設備を設置し、関西電力に売電して収益を得る。県民の資金でファンドを設立して発電事業会社に融資を行い、ファンドに投資した県民は売電で得た収益に応じて配当を得る仕組み。
県では住宅への太陽光発電設備の普及を図るために設置費用の補助や融資を7月から実施しているが、県民出資型の太陽光発電事業が実現すれば、集合住宅に住むなどの理由で自宅への設置が困難な県民が自然エネルギーによる売電収入を得ることが可能となる。(オルタナ編集部=斉藤円華)2011年8月22日