独政府系銀行、自然エネ事業に26兆円出資

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ドイツ国営助成金融機関のドイツ復興金融公庫(KfW)は、今後5年間、国内の企業、自治体、個人が行う新エネルギー分野の事業に対し、全体で1000億ユーロ(約10兆円)以上の融資拡大を行うと19日に発表した。KfWは、ドイツが完全脱原発を目指す2020年までに、拡大融資額が合計2500億ユーロ(約26兆円)に達すると考えている。

企業向けの「新エネルギー標準プログラム」では、海上風力発電の大幅拡大を目標に、現在の最高融資額1000万ユーロ(約10億円)を2012年から2500万ユーロ(25億円)に変更する。自治体向けには、道路の電灯や電光表示をLEDランプに交換するなどのエネルギー効率向上対策の促進のため、来月から最高融資額を倍増し5000万ユーロ(約50億円)にする。個人の省エネ住宅改築にもより多くの費用を注ぐ。

昨年、政府と州が所有するKfWは、国内風力発電施設の新設費8割、太陽光発電施設の新設費4割を助成しており、国外援助を含めたエネルギー事業への助成額は230億ユーロ(約2.4兆円)に上った。(チューリヒ=岩澤里美)

参照:9月19日、ドイツ復興金融公庫(KfW)プレスリリース(ドイツ語)

http://www.kfw.de/kfw/de/KfW-Konzern/Medien/Aktuelles/Pressearchiv/2011/20110919_53581.jsp

 

2011年9月21日(水)10:30

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