独「緑の党」副代表が再来日、東電を批判

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「東電は事故の責任を果たしていない」と批判する独「緑の党」副代表のベアベル・ヘーンさん

ドイツ「緑の党」副代表のベアベル・ヘーンさん(59)が来日し、福島の震災・原発被災地を視察、東京と名古屋では市民向けの講演を行った。福井県の敦賀、美浜両原発も見回ったうえで15、16日には京都で脱原発のシンポジウムやデモに参加し、作家の瀬戸内寂聴さんらと行動する。

ヘーンさんは今年8月にも、原水禁世界大会出席のため広島や東京を訪問。今回は京都の市民団体の招きで10日から日本に入り、福島では飯舘村の菅野典雄村長と会談した。

13日夜の名古屋での講演で、ヘーンさんは菅野村長の話から「自治体レベルでは原発事故に対する用意が何もなかった。事故が地域にとどまらず国全体に影響を及ぼしている。それでも東電は事故の責任を果たしていない」と痛烈に批判した。

ドイツでの脱原発政策と自然エネルギーへの転換については「両者は常にセットで進めなければならない。原発と自然エネルギーは両立せず、自然エネルギー一本でいくべきだ」と断言。具体的な政策として「農家が自分の土地に風力発電を5つまで立て、投資家から年間4万ユーロ(約420万円)の借地料を得ることを許した。生活の中で具体的な選択肢を示すことで、保守的な農家もみどりの党の政策を支持するようになった」と明かした。

現在、欧州でくすぶっている金融危機も引き合いに出し、「根っこの構造は原発と同じ」と指摘。

「私企業が国民の健康など無視して利益を追求し、自分たちのものにする。しかし損失が出たときは責任を負わず国民に押しつける。銀行も東電もそうだ。利益は個人化し、損失は社会化する。こんな社会は許されないと、政治は新しい道を示すべきだ」

最後に日本の「緑の党」結党の動きについて、「日本で新党を立ち上げることが難しいことは知っている。党という枠組みを優先するのでなく、常に連携するパートナーを探すべきだ。例えば子どもを持つファミリーはフクシマ後に考えが変わっている。この人たちの気持ちをどうくみ取るかだ」などと鋭い助言を投げ掛けた。(オルタナ編集委員=関口威人)

2011年10月14日(金)10:15

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