空きスペースの有効利用で起業も促進

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人通りの多い商店街で定休日の店舗の軒先で販売促進を行う(写真提供:軒先.com)

シェアハウスやカーシェアリングなど、シェア・ビジネスが新しいトレンドとなっている。中でも注目されているのが「軒先.com(ドットコム)」だ。軒先(東京・目黒、西浦明子代表取締役)は、数時間から数週間、気軽にレンタルできる場所を仲介するウェブサイトを運営し、貸したい人と借りたい人をマッチングしている。

■ 起業のインフラになる

軒先ドットコム立ち上げのきっかけは、西浦氏自身が物販のための場所を探していたことだった。しかし、通常の不動産市場は「一歩を踏み出すための踏み台が高いと思った」という。そこで、空いているスペースを短期間レンタルする事業を構想した。

2008年に創業、2009年に法人化した。借りたい側のニーズはあったものの、当初は貸主がなかなか見つからなかった。しかし、リーマンショックで不動産市況が悪化したことが追い風となり、空間を有効活用しようという貸主も増えたという。

定休日のお店の軒先、ホテルやフィットネスクラブのフロント脇での物販・販売促進など営利活動の利用が大半を占める。一方、ビルの空室を手芸や英会話などの教室として利用する事例も増えている。不動産賃貸に関わる初期費用や設備投資なく、場所が借りられるからだ。

「気軽に、さまざまな活動で使っていただける場所として軒先を使って欲しい。これから起業される方のインフラになっていきたい」と西浦氏はいう。

地域密着型店舗の壁面を小口広告のためにレンタル(写真提供:軒先.com)

■ 空きスペース利用で賑わいを

現在、登録している場所は全国で約8百箇所。登録会社が千百社。貸スペース情報のウェブ掲載は無料。スペース利用料の35パーセントがシステム利用料となる。利用者の書類審査は軒先ドットコムで行い、施設や機材の破損に備え損害保険にも加入している。

「まさかお金を生むと思っていなかったスペースが収益化できます。ただ単に収益があがるだけでなく、空いていたところに人が集まる効果もあるので、賑わいにもつながる」と西浦氏。

シェアで生まれる新たな価値に注目したい。(オルタナ編集部=有岡三恵)

 

 

 

2011年10月17日(月)10:24

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