環境相、温暖化対策のロードマップ公表

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小沢鋭仁環境大臣は3月31日、地球温暖化対策のロードマップを環境大臣試案として公表した。衆議院に提出された温対法の「1990年比で温室効果ガスを25%削減」という目標を達成するために、国内にどのような対策が必要かを明らかにした。

試算では「25%削減」を実行したとしても、2020年に国内総生産(GDP)の下落は適切な投資が行われれば0.4%減にとどまると試算した。電気ヒートポンプの普及台数を現在の約33倍の1640万台に伸ばすほか、太陽光発電は約21倍の1000万世帯に普及させる。

このロードマップでは「日々の暮らし」「地域づくり」「ものづくり」の3分野で、対策を打ち出した。新築でのエコ住宅の普及、太陽光発電、次世代自動車、自然エネルギーの利用、農村での緑地維持などの政策を列挙した。

同省は4月12日から、このロードマップに対する意見を公募する。

お問い合わせ: 環境省 03-3581-3351

2010年5月17日(月)9:00

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