電気の大消費地である都市の住民こそ、原発について熟考して意志表明をすべき――「みんなで決めよう『原発』国民投票プロジェクト」は、東京都と大阪市で住民投票を実現するための活動を10月に始めた。12月10日からは、街頭で署名活動を展開する。
同プロジェクトは東電の原発事故を受けて6月に発足。原発推進派や容認派も歓迎の市民グループで、主義主張にかかわらず、原発の是非をめぐる「国民投票」の実現という共通の目標に向かって活動している。今回の「住民投票」をめぐる活動は、その前哨戦のような位置付けだ。
東京都と大阪市には住民投票を実施する条例がないので、まず条例制定を求める「直接請求」をする。そのためには、地方自治法に基づき、各自治体で定められた期間内に、一定割合以上の有権者の署名を集める必要がある。
署名活動は当初12月1日開始の予定だったが、「請求代表者証明書」の交付が東京都で間に合わず、急きょ両都市とも10日からに延期した。離島をはじめ多数の市区町村を抱える都では、法改正で手続きが増えた影響もあり、交付に時間がかかっている。同プロジェクトは、延期を前向きに捉え、署名を取りまとめる「受任者」や有権者以外のサポーターの増加に力を入れるという。
同プロジェクトは11月27日の大阪市長選に向けて、候補の橋下徹氏と再選を目指す平松邦夫氏に原発市民投票に関する公開質問を実施していた。その回答で、平松氏は「反対」と答えたが、橋下氏は消極的ながら検討の余地を残していた。橋下氏の当選は、同プロジェクトにとっては追い風となりそうだ。
大阪市は関電株の約9％を占める筆頭株主。東京都も東電株の2％以上を保有する。同プロジェクトの今井一事務局長は「民主主義と言いつつ、原発立地に大金が投下されて54基も建ってしまった。立地住民に委ねてきた今までの発想を転換する必要がある。特に都市住民には、意志表示をする権利と責任がある」と語った。（オルタナ編集部＝瀬戸内千代）
